『金融機関への増資圧力』が強まり、需給悪化懸念が増大。
亀井郵政・金融担当相の債務返済猶予（モラトリアム）制度構想など
『民主党政策の不透明さ』が相場の重し。

　日経平均は24；前週非比較▲104円56銭（▲1.01％）下落。
野村ホールディングスが24日に最大約5000億円の公募増資を発表、

25日は「他の銀行なども増資を迫られる」との見方から、金融全般ゲ下落。
先週末の『シカゴ日経先物10165円』、大証（10280円）を下回り、週初は売り先行。

　引き続き、増資拡大懸念が、圧迫要因。
25日閉幕した（Ｇ20）・（サミット）で、金融機関の自己資本強化が確認、
「メガバンクを中心に一段の増資は不可避、（１株当たり利益の希薄化）

　『債務の返済猶予制度』を巡る、亀井発言も上値圧迫。
同相は制度実現に意欲を示すが、「地方銀行経営に深刻な影響」）との警戒感。

　円・上昇も警戒。
25日の外為市場で（１ドル＝90円）を突破、
「輸出企業の（今期想定レート切り上げでの）利益圧迫懸念が増大。
藤井財務相の為替介入否定的発言を嫌気。

　経済指標では（30日）８月鉱工業生産指数、
（１日）日銀の『企業短期経済観測調査（短観）』が発表。

「改善傾向が続きそう」との見方が多いが、改善の方向自体は、ほぼ織り込み済み。
株価押し上げ材料には、ならず。

・朝方から売り気配が続き、大引けは（ストップ安）。
基準値比▲100円安（前日比▲108円▲15.9％安）の『573円』比例配分。
同水準で『891万9500株』の売買成立、『7178万6300株』の売り注文残し。

前日発表の公募増資に伴う（株式価値の希薄化）を嫌気した売り殺到。

２４日、『１０月払い込み、最大約５０００億円』の公募増資を発表。
３月に続き今年２度目、三井住友ＦＧ『約８６００億円』に次ぐ規模。

調達資金は国内外の事業の拡大に必要な投資などに充てるほか、
金融機関の自己資本比率に対する世界的な規制強化の流れを受けて、
財務基盤を強化する狙いもある。

今回の新規発行の普通株は８億株、発行済み株式は２９％増。
先週末終値（６９２円）で計算した、増資手取り概算額は５１１３億円。

国内と海外で４億株ずつを販売、投資家需要予測で（10/5〜10/7日）に発行価格決定。
昨秋の、『リーマン・ブラザーズ事業買収』で拡大した海外事業の基盤強化が狙い。