◇世界株は07年サブプライム問題を契機に急落。日経平均も7000円を割り込み『底値固め』の展開。
低迷相場で『日経平均、ＴＯＰＩＸ寄与度上位銘柄』を分析した結果は次の通り。

◇日経平均も米国市場と同様、サブプライム問題を背景に『リスク資産圧縮・逃避』の動きが鮮明。
・『株売り・債券買い』『ドル売り・円買い』を反映した『債券、為替と完全逆相関相場』を展開。

◇物色は【財務健全性と安定収益】に絞られ『輸出比率』投下資本利益率』が選別基準。成長性は期待されず、古典的な『ＰＥＲ（株価収益率）』などは全く通用しない。

◇日々のニュースに『（債券）格付け機関』（Ｓ＆Ｐ）（ムーディーズ）（フイッチ）の名が出ない日はない。
格付け判定に伴い、相場が大きく変動していることは周知の通り。
この格付けは『デフォルト（債務不履行）リスク判定』であり、倒産確率の推定だが、その正確性が『いい加減』なことを批判するより、相場がそれで動く以上、利用するのが実際的といえる。
尤も、『基準が全く公開されない勝手格付け』のため、投資家は推定するしか方法がないが当方の研究では
『�@自己資本比率�Aインタレスト・カバレッジ�BＲＯＩ�CＲＯＥ』と推定される。

◇最重視すべきは『�BＲＯＩ（投下資本利益率）』であり、過去3年分の『有価証券報告書（有報）、貸借対象表（Ｂ/Ｓ）、損益計算書（Ｐ/Ｌ）』があれば分析は容易。

因みに、『（有報；ゆうほう）』は政府刊行物センターでしか入手困難だったが現在はネットで無料閲覧可能であり、絶対利用すべき。新聞の見出しをみる程度の幼稚な四季報の見方はできても、数字が読めないのでは話にならない。ともあれ『格付けを知る事』が現代株式投資で成功する必須条件。

◇『�BＲＯＩ（投下資本利益率）』を、『ＲＯＡ（総資産利益率）』に置き換えても結果はほぼ同様。
以下に、『日経平均、ＴＯＰＩＸ寄与度銘柄』の分析結果を示した。

◇日経平均は『為替の影響を受けやすい輸出関連の値嵩株』の寄与度が大きい。
採用225銘柄のなかで、20銘柄が65％を占める。15銘柄の中13銘柄は『輸出比率50％以上』。
・一般に、内需関連と理解されている薬品株も実は為替の影響は大きい。
・ハイテク銘柄は『ＲＯＡ』が大きく利益率は高いが、為替の影響度はより大きい。
・従って、輸出関連は『円高下落は即刻全部売り』。『円安上昇は即刻買い』となりやすい。
留意点は【円高＝株売り】が時に【円高・株高】になるが、その条件は【実質金利差】による。
ともあれ、現在は【円高＝株売り】【円安＝株買い】として作用していることは、紛れもない事実。

◇年末移行も【円高株安（1/22）円安株高（2/04）円高株安（2/12）円安株高（2/27）
を繰り返し、今回も円高株安（3/07）となっている。

◇従って、（ドル／円）【円安】を契機に反発は明白。現在の１０２円でもほぼ円高過熱感は強いが
【ＳＰＴ】は【3／14日】せいぜい１００円割れからの円安反転を示唆。

◇狙いは【為替弾性値の大きい】（東エレ、アドバン、ソフバン、ホンダ、トヨタ、ファナック）
　　　　　【為替寄与度の少ない】（ダイキン、京セラ、ファースト、ＫＤＤＩ）

◇ＴＯＰＩＸ銘柄は『輸出比率は低いが利益率も低い』規模が大きい金融株は外債投資でいつも赤字計上。年金でさえ1兆4千億円の赤字計上、日本の金融機関は為替の素人。事業会社も円高損失計上が常。
『為替理論を理解していないか、便乗値上げを利用しているかのどちらか』。

◇元々、『企業規模による事業独占』が利益の源泉であり、便乗値上げと低金利に巣食っているだけ。
『金利敏感株』であり、『業務純益が低い』企業が大半であり、『借金企業は財務リスクが大きい』。
現在、『商社、海運、素材』の独占企業のみが堅調だが、『市況高』を反映しているに過ぎない、
従って、『ＲＯＡ』が株価動向を決める。因みに『5541；太平金はＲＯＡ27.7％』とダントツ。

◇今回の暴落極面では【信用リスク】が最大関心であり、焦点は銀行、不動産。さらに、市況安が追い打ちだが『商社、海運、素材』の反発は必然。

狙いは、【三菱地所、野村、三菱ＵＦＪ】【川崎船、商船三井】【任天堂】【物産、三菱商事】